小泉環境大臣が育児休暇で世間を騒がせています。2週間だけとか、本人のいうとおりパフォーマンスであり、2週間で育児が終わる訳ないのでパフォーマンスでしかありません。賛否両論はありますが、男が育児休暇を取ることそのものを世間に問いかけたということでは、その点においてだけは評価できると思います。

独身である自分の個人的な意見とすれば、一生縁のないかもしれない育休なんか消えてしまえばいいのにとすら思えるのに、小泉氏とくればイケメン、妻が美人アナウンサー、ヤリチン(週刊誌ソース)、国会議員で金持ち、省庁のトップというワードが並ぶわけで、これはもう馬車馬になって過労死寸前まで働けと思ってしまう訳です。そんな嫉妬にまみれた私怨はさておいて、もう少し社会的に意義のあることを書いてみようと思います。

baby-933559_640


育休そのものは社会的に意義があるから、その推進そのものには賛成なのですよ。それに男女平等が叫ばれるこの社会において、男が育児しないとは何事か、男が育児を「手伝う」という主体性の無さは何事かということです。ただ、育休の存在そのものを何故嫌がる人がいるかということをもう少し議論を深め、制度に反映されるべきでしょう。

私自身は、産休育休で嫌な思いをしたことがあります。自分が中国でチームマネジャーをしていた頃、部下が突然、産休育休を取ると言い出しました。 あまりの突然のことに、人員補てんなどの対応がすぐに間に合わず、暫定的にマネジャーである自分に仕事の大半が降りかかってきました。その他の部下に仕事を割り振るかも悩んだのですが、能力的な問題と中国人は残業を好まないという傾向にあったので、巻き取った方が総合的に妥当でした。お陰様で休みの前日などは、毎晩会社で夜を明かしましたよ。

このほか、もし、人材補てん後に産休育休から戻ってきた人に同じ仕事をあてがうことができるのかという問題もあります。チームの業務量は変わっていない状態でかつ、補てんされた人員でチームが回っている状態のときに戻ってきた場合、人余りになるけど、どうしましょうかと。結果的に私の部下は、休みをとったまま辞めてしまったので、この問題は問題にならなかったのですが。

自分のケースが全てという訳ではないですが、産休育休を誰かがとるということは、現場において、次の2点の問題を孕みます。

・代わりに誰かの業務負担が増える。もしくは、人員の補充対応が必要になる。
・戻ってくるのか来ないのか分からない人のために、空いたポストをどうするか判断が難しい。


個人的にいえば、同僚の「産休・育休」の事由により、担当業務量が増えた場合、該当期間のみ産休育休取得者の基本給分を暫定担当者の給与に上乗せするのが良いと思っております。給料が直接増えるのならば、周りのスタッフも休み期間の暫定業務をニッコニコで対応してくれる可能性は高まります。

それか、簡単にクビを切れるけど、簡単に採用される欧米型社会を実現させるかです。ただ、海外でも産休育休を事由にリストラは不法とされることはありますけどね。日本だと労働組合の反発とかありそうなので、そもそも実現の可能性は皆無でしょうが。

それともうひとつ考えてみたいのは、プロパー(正規)被雇用者が産休育休から戻ってくることを前提に、有期雇用が発生した場合。あくまでも双方合意の上での有期雇用契約な訳ですけど、臨時で雇われる側からすれば、自分だってプロパーの被雇用者になりたいことも多く、致し方なく契約を結んだというケースもありうるでしょう。というか、プロパーの権利を守るために、仕事があったり無かったりと振り回されるのが現状であり、収入が不安定な訳です。同一労働同一賃金と叫ばれる昨今ですが、臨時の有期被雇用者は、同一労働であれば、同一賃金どころかむしろもっと高額の報酬にすべきかと思います。


・・・というのが、私の現場視点です。働き方改革を進めるのであるならば、パフォーマンスだけでなく、現場視点を組み入れた実制度の改革を、国策としてきちんとして頂きたいものです。